アメリカのグリーンカード(移民多様化ビザ抽選プログラム) DV-2019 下調べ&申請

2017-09-13
トピック: アメリカ移住

2017/9/13現在、申請することは確定ではないが、アメリカの移民多様化ビザ抽選プログラム、通称グリーンカードについて調査中。

■当選確率
約1% (オフィシャルな統計)

■オフィシャルな情報
移民ビザ 移民多様化ビザプログラム(グリーンカード抽選プログラム)の概要 (日本語)
米国永住者に関する一般的な情報 (日本語)
移民多様化(DV)ビザ申請に関しての詳細な情報 (英語)
移民多様化(DV)ビザ申請ページ (英語)

■DV-2019プログラム
応募期間: 2017年10月3日(火)正午(東部夏時間)から2017年11月7日(火)正午(東部標準時間)まで。 → 下に追記したように、期間が変わりました
詳細: Diversity Visa Lottery Instructions

サイトがよく落ちているので動いている時を見計らって早めに申請することが肝心。

■応募資格
過去5年間に2年以上の就業経験が必要
O*Net OnLineでの記載で以下のグレードに適した業務経験のみ
Job Zone 4か5
Specific Vocational Preparation (SVP) range が 7.0 以上
参照: Job ZoneとSpecific Vocational Preparation (SVP) rangeの基準
IT系の業務であればかなりが上に当てはまるが単なるDeveloperだとSVPが6なので足りなかったりする。
移民を高度人材に絞っていることがわかる。


→ (2017/11/5修正) 勘違いでした。「高校卒業」或いは上の条件を満たすこと、となっていました。高校卒業よりも上の条件を満たすことの方が遥かに難しい気がするのですが...

■申請料
自分でやれば無料

多くの代行業者があたかもオフィシャルのようなホームページを沢山持っているので注意。
そもそも、このくらい自分で申請できる英語力がなければ現地でやって行けないのでは? という気もする。
[オフィシャル] 詐欺の注意勧告

■永住権とは
国籍とは別。グリーンカードを持てばアメリカに永住して就労できる。

■メリット
アメリカで就労できる。
最低5年以上の居住でアメリカ国籍を申請できる。
アメリカの自由の文化の中に居住できる。

■デメリット
1年のうち半分はアメリカに在住する必要がある。
アメリカを一定期間(6ヶ月以上)離れる場合はアメリカ出国前に再入国許可証(通常は2年)を取得すると離れることができるが、アメリカにいない期間が長いと入国管理官が入国を拒否するリスクがある。アメリカの入国管理官は強い権限を持っているので入国を拒否されたらなすすべがない。

アメリカの所得税は属人主義課税らしい。聞きなれない言葉だが、日本の場合は属地主義で、日本に住んでいる場合にのみ収入に対して課税される。一方、アメリカの属人主義課税の場合、アメリカに住んでいなくても課税される。
よって、将来的にアメリカから離れて他の国に住んだとしても課税される。それを逃れるためにはグリーンカードを放棄するしかない。

アメリカ国籍を入手する場合、日本国は2重国籍を許していないので自動的に日本国籍を放棄することになるのでパスポートを日本国に返納しなければならない。人によっては日本のパスポートを保持し続けたり使用し続けているようで、それで使える場合も多いようだが厳密に言えば違法及び詐欺行為になるらしいのでお勧めできない。基本的にはアメリカ国籍と日本国籍のどちらかを選ぶことになる。後者であれば日本国籍のままグリーンカードを維持することになる。

将来的にトランプより激しい反移民政策を行う政権が現れた時に永住権の延長が不可能になったり再入国が拒否されるリスクがある。実際、グリーンカードで20年住んでいる人がトランプ政権下で入国を拒否されたという事例もある。日本はアメリカの友好国なのでそれほど心配はいらないだろうが、政策に左右されるリスクがある。過去には日系人排斥運動もあった。これから関係がそこまで悪化するとは考えにくいが、一応のリスクはある。

■年金
アメリカの年金は10年以上の加入で受領可能。ただし金額的にはとても少ないとのこと。
アメリカに住む場合、公的年金を頼らずに自己責任として自分で資産運用するなり資産を作るなりして老後に備える必要があるらしい。

日本で加入した年金を受給する条件は、2017年までは加入25年が必要だったが10年に短縮された。
日本の年金は、海外居住中は掛け金を払う必要はないが加入年数には加算される。金額はそれなりに少なくなるが年数が達すれば受給可能。

■確定申告
アメリカの場合は個人が必ず確定申告をする必要がある。
上記のようにアメリカの所得税は属人主義課税なのでアメリカの外に住んでいても申請する必要がある。
アメリカ国外に所有している資産についても申請する必要がある。

■グリーンカード放棄する場合の注意
多くの資産がある場合はグリーンカード放棄時に課税される可能性があるので、もしそのような選択をする時に資産があるのであれば注意。
これは、税金逃れでアメリカ永住権/国籍を放棄する人がいたためにこのような仕組みになっているらしい。とりあえず私にはあまり関係ない。

■家族の呼び寄せ
夫婦であれば当選時に一緒にグリーンカード入手できる。
最低5年以上居住してアメリカ国籍を取得すれば親・兄弟を呼び寄せできる。中国人がこの手法で、一番優秀な人をアメリカに移住させてから国籍入手し、家族丸ごと移住するらしい。

■スケジュール
毎年9月頃にプログラムが公開される
10月頃 申請期間
4月頃  当選結果発表
5月以降10月頃まで 5万人に達するまでグリーンカード申請を受け付ける。面接がある。5万人に達したら、たとえ当選していたとしてもグリーンカードは入手できない。よって、当選したからと言って必ずグリーンカードが入手できるとは限らない。

面接後、ビザが発行されたら6ヶ月以内にアメリカに入国する。このビザはまだグリーンカードではない。
入国後、グリーンカードが送付されるのでアメリカ国内の住所が必要。
続いて、ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)の発行も必要。ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)がなければ就労できないので渡航直後から働き始められるわけではない。送付にはだいたい1ヶ月ほどかかる。
アメリカの運転免許証を入手する。日本より簡単らしいが州によって違うのでその時になって調べても十分。

■不動産価格
Redfin Home'sのようなサイト。 いま勢いがあるらしい。手数料が安い? 個人間取引が中心? サイト自身が不動産業者なので手数料が抑えられるところがメリットらしい。情報もホットで頻繁に更新されるとの噂。
Zillow こちらもHome'sのようなサイト。 普通の物件情報サイトなので古い情報が残り続けたりもするらしく、ちょっと微妙との意見もあるが、とりあえず相場を見るには十分。

カリフォルニアでは一軒家が安くても7000万円。1億越えは普通。ただしそれなりに広い。
ポートランドはそこまででもないがいい値段する。
シアトルもそこまででもないがいい値段。
居住予定はないが参考までにハワイを調べてみたらカリフォルニアといい勝負。
ニューヨークの不動産はコンドミニアム(日本でいうマンション)が基本だが、中心部であれば80平米でも2億とか普通にする。

コンドミニアム(日本でいうマンション)の場合、アメリカではHOA (Homeowners' Association)という管理組合があり、いい値段の管理費を取っている。多くの場合はセントラルヒーティングのビルなので光熱費も管理費に含まれている。値段は日本と比べるととても高く、例えば80平米程度のマンションであれば月額800USDなどもざらにある。安いところは光熱費が含まれていないようだが、それでも月額USD300はざら。

賃貸にしても日本の倍から4倍の値段がかかるので居住費が重くのしかかる。
ニューヨークであれば25平米くらいの1人暮らしで月額2,500USDは普通。
シリコンバレーだと月額2,000USD。どこも年々上がり続けているので情報が古いかもしれない。
おそらく1〜2割増しで考えていた方がいい感じだ。
ポートランドはまだお手頃で月額1,000USD以下で見つかるようだが、仕事があまりないかもしれない。

■住宅ローンの金利
日本に比べると金利は高い。
日本と違って、貸し手の都合で「固定金利」であっても金利上昇するリスクがあるので注意。各種条件やらなんやら特例がわんさか付いているので素人には理解不能。特に無知な移民は狙われる?

■シリコンバレー
最近は家賃の上昇によって人が逃げ出している。
いわゆるスタートアップの給与でシリコンバレーに住むことは困難になりつつあるらしく、これからのスタートアップにはシアトルが人気らしい。

■シアトル
住みやすいらしいが、中心部は既に大都会だ。
カリフォルニアと比べて家賃が低い。

■ポートランド
住みやすさで上位に入っている。ポートランドは事業の税金は割と高いが消費税がないので生活はしやすいかもしれない。ポートランドはオレゴン州に属しており、少しポートランドを離れれば広大な自然があるのも魅力。

■ニューヨーク
車なしで生活するならばニューヨーク。
家賃が高いので最低年収がそれなりにないと生きてゆくことも困難。

■ハワイ
世間一般ではハワイ移住が人気らしいが、ハワイの仕事は安いものが多く、一方で家賃や物価は高いので島内の収入だけで生きていくことは困難。既に十分働いて儲けた人がリタイアする場所のようだ。

■生活するのに必要な年収
上記のように居住費がかかるので日本よりも高い年収がないと生きてゆけない。
日本よりも高収入に見えるかもしれないが出費も多いので単純比較はできない。

■生活保護
グリーンカード保持者に対する生活保護制度はない。
アメリカ国籍を取得すれば生活保護制度を受けられるが、自立のための制度であるので金額はとても少なく、5年で打ち切られる。日本の制度のように最後に頼りにするような種類のものではない。

■医療費
悪名高い医療費は生活を圧迫する。
就職していれば、まともな会社であれば保険が付いてくる。一方、職を失うと保険も失うのが普通。
無保険で大きな病気になった場合、医療費を払えなくて破産することもよくある。そのままホームレスになるようなこともざらにあるらしい。

■厳しい現実
昔アメリカやカナダに移住した人の話を聞くと「とにかく渡航してしまうんだ」のように話す人が割といる。生活にしても英語にしても向こうで数年暮らせばなんとかなる、というわけだ。昔は英語を学ぶ機会も少なかったし、それが普通だったのかもしれない。
昔はアメリカの人口も1億人程度だったが今は3億人。そこに入って暮らすとなると自分1人の重要度というか位置付けの重さも人口に応じて軽くなっている。昔はアメリカは豊かで移民を助ける余裕があったが今はそれどころではない人が増えている。
とりあえず飛び込めばなんとかなった、というのは昔の話。今は、考えなしに飛び込んだら野垂れ死ぬ。
アメリカやカナダに移住するにあたって周到に計画を立てなくてはいけない時代。
今の時代にとりあえず飛び込んでなんとかなるかもしれないのは南米やアフリカ。もはやインドもそういう状況ではなくなりつつある。どこも人口が増えているので行くならば早くしなければ時流を見失う。特にアフリカはこれから爆発的に成長する。
昔のアメリカ移住者の言葉を真に受けて飛び込んでも、環境が異なっているのだから結果は異なる。

■仕事
日系企業は駐在員の給与と現地採用の給与の差がありすぎて、会社によってはそれがヒエラルキーを形成している。
現地採用の給与はアメリカ系企業と比べて遥かに低いが、さすが日系企業だけあって、アメリカ系よりは首を切られにくい傾向がある。なので、長く勤めるには良いが駐在員とのおつきあいができるほどの給与は出ないと思った方が良い。

仕事の優先度としては以下
1. 資金調達できるのであれば自らスタートアップを始める
2. アメリカ系企業に勤める。マイクロソフトなども大量に人材を必要としているので意外に狙い目
3. どこも雇ってもらえなければ、最終手段として日系企業で妥協する。ビザの関係で日本人がアメリカに滞在し辛くなったため現地採用の人材が取り辛い状況が続いており、ビザさえあれば比較的日系企業に就職しやすい状況らしい。アメリカに慣れるまでの息継ぎにもなるかもしれない。給与が安くても日系企業の緩い感じは魅力的。アメリカに現地化した日系企業は給与が低いだけのブラックな場合が多いので注意が必要。
4. それでも雇ってもらえずに就職失敗するならば日本に帰国

2017/10/9 追記:
写真をスマホで撮り、公式のPhoto Toolでトリミング。その写真を使って自分で申請。あっという間に終わりました。
大した手間でもないのに代行業者に任せる人が大勢いることにびっくりです。当選率が1%とするとほとんどの場合はこの簡単な申請をして不合格通知をして終わりなわけで、それでUSD60〜80程度取るのですから相当いい商売です。気になるのは写真くらいですが、これでダメと言われたらしょうがない、というくらいのレベルです。実際に当選して渡航することになったらその経験を生かして私も代行業者やろうかなとか思ってしまいます(笑) ただ、公式サイトで詐欺サイト注意喚起をしているのでこんなおかしな状況も今のうちだけかもしれません。トランプ政権になってアメリカの抽選ビザプログラムがいつまで続くかもわかりませんしね。今から参入するのも時遅しという感じです。

8月に出ていた記事です
[BBC] US immigration proposals: What's in the Raise Act?
どうやらトランプ政権はDiversity Visaを廃止する方向で検討中のようです。
普通に考えれば施行は来年か再来年ですが、トランプ政権のことですから今年のプログラムも大統領令で急に廃止してくる可能性もなくはないのが怖いところです。

2017/10/19 追記:
メールが届いて「重要なアナウンスがあるのでホームページを確認して下さい」とシンプルな案内だけが書いてありました。
何だろう? と思ってホームページを確認したところ、以下の記述あり。
「技術的な問題により、10/3から始まったエントリは一旦終了しました。10/3-10の申請は無効ですので再度申請して下さい。該当者は再度申請しても重複申請にはなりません。新たに10/18正午から11/22正午 (Eastern Standard Time)まで申請を受け付けます。これらの期間に申請をしたもののみ有効になります。10/3-10に申請した際の申請番号は無効ですので破棄して下さい」
ですって。
10/10-17に申請したものはどうなるかな? と思ったら、日本語サイトには「17日以前の申請は無効です」とあるので、全員が再申請する必要あるようです。記載内容から判断すると10/10以降はうまく申請ができていなかったような感じです。

2017/11/2追記
トランプ大統領が抽選ビザ廃止を明言。ニューヨークテロ犯が抽選ビザで永住権を取っていたため、それを受けての今回の発言。
抽選制の永住ビザ発給制度、トランプ大統領が廃止を要求
今年のプログラムが途中で打ち切られるか、或いは、来年以降どこかで廃止の可能性が高まってきました。
もしかしたら今年が最後になるかもしれません。

2017/11/4追記
アメリカのいくつかの州で最低賃金が15ドルになりました。ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコなど。
シアトルで最低賃金15ドルが実現したワケ
実際のところ過酷な労働は不法入国者が最低賃金以下でこき使われるのが実態でしょうから実態通りの数字ではありませんが、それでも、マクドナルドなど大手チェーンの時給はこれに合うはずです。
興味深いのは以下の発言。
引用:「いまのところ、最低賃金のアップによって、労働者により多くのお金が回る一方、失業率も物価も上がっていない。右派はいつも、賃金の引き上げで経済がクラッシュすると脅しますが、それはシアトルでは起きていないし、これまでほかの地域でも起きなかった。米国での最低賃金引き上げの歴史をみれば、ほとんどのケースで雇用は減るどころか増えています」
最低賃金を上げることで人々の購買力が高まり、多くの企業が潤い、雇用は増えるのでしょうか。
それとも、アメリカは富の集中がされすぎていて不均衡是正が必要ということだったのでしょうか。
アメリカの物価を考えると、今まで最低賃金が低すぎたのかもしれません。

■結果
落選でした! 残念です。



■翌年
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